工場の電気設備点検の頻度と方法｜法律上の義務も解説 

工場の電気設備点検は、安定した生産活動の維持と安全確保において極めて重要なプロセスです。

本記事では、電気事業法に基づく法定義務をはじめ、各種点検の頻度や具体的な方法、停電を伴う点検への備え、費用相場、点検を怠った場合の罰則や事故リスクについて、専門的な視点から詳しく解説します。 

工場の電気設備点検は法律上の義務【電気事業法】 

高圧受電の工場は「自家用電気工作物」に該当する 

600Vを超える電圧で受電し、構内にキュービクル式高圧受電設備などを設置している工場は、電気事業法第38条に規定される「自家用電気工作物」に該当します。

この自家用電気工作物においては、電力会社から供給された高圧電力を自社の責任において安全に管理する必要があり、設置者である工場側に保安責任が全面的に課される「自主保安」の仕組みが採られています。 

設置者に課される3つの義務 

自家用電気工作物を設置する工場には、主に以下の3つの法定義務が課せられます。

これらは電気事故を未然に防止するための根幹となります。 

低圧受電の小規模工場は義務が異なる

受電電圧が600V以下（低圧）の小規模な工場は「一般用電気工作物」に分類されます。

この場合、前述した保安規程の作成義務や電気主任技術者の選任義務は適用されません（電気事業法上の自主保安ではなく、一般電気事業者である電力会社側が4年に1回の定期調査を行う義務を負います）。

ただし、労働安全衛生法などの観点から、労働者の安全確保を目的とした独自の自主点検や機械設備の適切な保守管理義務は別途存在するため注意が必要です。 

電気設備点検の種類と頻度【一覧表】 

電気設備点検の方法と内容

月次点検の内容

運転中に実施される月次点検では、外観点検、電圧・電流測定、漏れ電流測定などが行われます。
キュービクルの破損や計器類の数値に異常がないかを確かめます。 

年次点検の内容

産業保安監督部の保安規程例示をベースに、絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・保護継電器動作試験・遮断器連動試験など、停電状態下で高度な精密測定・試験が実施されます。 

工場の担当者が自分でできる日常チェックリスト

異音・異臭・過熱・焦げ跡・ブレーカーの状態や、キュービクル周りの雑草・小動物侵入などを確認するためのチェックですのでやってみてください。
大きな機械導入前に必要な電気工事の検討時などにも、日頃の状態把握が役立ちます。 

年次点検の停電にどう備えるか｜操業への影響と対策

なぜ停電が必要なのか 

高電圧がかかった充電部に直接触れて行う精密点検を実施するためには、
安全確保の観点から完全な停電が不可欠となります。 

停電点検前の準備

工場全体の停電は生産活動に直結するため、点検日の生産計画調整をはじめ、
PC・サーバ・通信機器の電源対策、冷蔵・冷凍設備の対応、復電後の機器再起動確認など、
工場目線での綿密な事前準備が求められます。 

停電点検を3年に1回にできる「無停電年次点検」 

一定の条件を満たせば、停電を伴う年次点検を3年に1回とし、
間の2年は無停電点検が可能になる制度の概要が存在します。

点検を怠るとどうなる？罰則と事故リスク

電気事業法の罰則 

「点検サボり＝即罰金」というスキームではなく、
電気主任技術者の未選任＝300万円以下の罰金（第118条）、届出義務違反＝30万円以下（第120条）など、
法的な選任や命令違反に対する罰則が規定されています。 

波及事故｜周辺一帯を停電させ損害賠償リスクも

令和5年度の経済産業省・電気保安統計等によると、
需要設備の波及事故は206件発生しており、地絡・短絡要因の約6割が「保守不完全＋自然劣化」＝適切な点検で防げた事故でした。

事故を起こすと周辺一帯を巻き込む停電となり、多額の損害賠償リスクに直結します。

感電・火災・生産停止 

年間を通じて発生する感電死傷事故や電気火災のリスクを防ぐとともに、
設備停止による多大な生産損失を回避するためにも定期点検が不可欠です。 

電気設備の点検は誰に頼む？【外部委託が一般的】

電気主任技術者を自社で選任する場合 

自社で有資格者を正社員として雇用・選任する形態です。

外部委託承認制度｜多くの中小工場はこちら

受電電圧が7,000V以下の場合、電気管理技術者や電気保安法人への外部委託が認められています（施行規則第52条2項）。
多くの中小工場で採用されている一般的なスタイルです。 

保安管理の委託先と電気工事会社の役割分担 

点検を行う「保安法人」と、不具合の改修や設備更新を担う「電気工事会社」の役割分担を図解のように明確にすることが、工場の安定稼働における重要なポイントです。

工場の電気設備点検にかかる費用相場

外部委託の保安管理費用は、キュービクルの容量や頻度、絶縁監視装置の有無によって変動します。
一般的な目安となる月額費用のレンジは以下の通りです。 

点検で不具合を指摘されたら｜改修・更新工事の流れ

報告書の指摘事項（絶縁劣化・変圧器やケーブルの経年劣化など）を放置すると重大な事故につながるため、速やかな改修工事が必要です。

詳しい流れは下記の記事をご覧ください。

まとめ｜工場の電気設備点検は「義務の確認」と「体制づくり」から

工場の電気設備点検は、法的義務の遵守と事業継続のための必須の取り組みです。

要点を振り返りつつ、福岡・九州エリアにおける工場の電気設備改修やトラブル対応は、
確かな実績を持つアピコーポレーションへお気軽にお問い合わせください。